LeTiMa2 利用規約

ソフトウェア (LeTiMaⅡ)使用許諾契約書

本契約は、ソフトウェア「LeTiMaⅡ」を使用されるお客様(以下「お客様」と略称します)と有限会社PCCS(以下「PCCS」と略称します)との、LeTiMaⅡ 製品の使用許諾に関する契約です。お客様が本契約条項の全部または一部に同意できない場合にはただちに本契約書および LeTiMaⅡ関連製品をご購入元に返品願います。返品せずにお客様がLeTiMaⅡ 製品を使用された場合には、その時点で、お客様は本契約条項による拘束を受けることに合意されたものとします。

第 1 条(定義)
本契約において、次の各号に定める用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとします。
1.LeTiMaⅡ
LeTiMaⅡ とは、LeTiMaⅡ Tools,端末プログラム,LeTiMaⅡサーバープログラム,LeTiMaⅡオプションプログラムのソフトウェアの総称です。
2.本件ソフトウェア
PCCS が発行する使用許諾証明書で指定される「LeTiMaⅡ」のプログラムオブジェクトコード(ソースコードは含まれません)、それらのソフトウェアを記録した記録媒体、ならびにそれらのソフトウェアについて PCCS がお客様に提供した説明書その他の関連ドキュメンテーションをいうものとします。また使用許諾証明書に複数の本件ソフトウェアが記載される場合には、本契約の規定は全て、記載された本件ソフトウェア全てに個々に適用されるものとします。
3.指定ハードウェア
本件ソフトウェアを使用するために必要となるコンピュータ機器およびその周辺機器であって、本契約および使用許諾証明書に定める種類、台数等の範囲内で、お客様がお客様の責任において設置するハードウェアをいうものとします。
4.インストールおよびインストール数
本件ソフトウェアの「インストール」とは本件ソフトウェアをコンピュータ機器等に複製し、稼働または使用の準備を行なえる状態にすることをいうものとします。また「インストール数」とは、インストールされた本件ソフトウェアの複製の総数をいうものとします。ただし、個々の複製について以下に定める稼働が可能な場合には、(1)および(2)に定める数の総和をもってインストール数というものとします。
(1)当該複製を複数のコンピュータ機器等が共有して稼働することが可能な場合には、当該共有しているコンピュータ機器等の総数。
(2)1つのコンピュータ機器等が当該複製から本件ソフトウェアを同時に複数起動して稼働することが可能な場合には同時稼働が可能なコンピュータ機器等の最大数。
5.稼働および使用
本件ソフトウェアの「稼働」とは、本件ソフトウェアをコンピュータ機器およびその周辺機器においてソフトウェアとして動作させることをいうものとし、本件ソフトウェアによる情報の入力、編集、コンピュータ機器および周辺機器間の情報の伝送、蓄積、ディスプレイ等への表示、投影、紙面へのプリントアウト、記録媒体への記録、読み出しを行うことも含むものとします。また「使用」とは、本件ソフトウェアを稼動させることにより、本件ソフトウェアの機能および性能をお客様の特定の目的に利用することをいいます。
6.指定システム
本件ソフトウェアの使用許諾証書に「指定システム」として記載される記号および番号をいい、本件ソフトウェアは全て、当該記載された指定システムに「属する」ものとします。本件ソフトウェアは、必ずいずれか 1つの指定システムに属するものとし、2つ以上の指定システムに属することはないものとします。
第 2 条(使用許諾)
1.一般使用条件
PCCS は、お客様に対し、次の各号に定める条件のもとに、本件ソフトウェアの使用を許諾します。
(1)対象業務
本件ソフトウェアは、お客様の社内において①お客様自身の業務およびデータ処理(以下お客様の「通常業務」といいます)の目的および②通常業務の実行に必要な維持管理の目的の範囲においてのみ使用するものとします。ただし、お客様の関連会社(ただし関連会社とは金融商品取引法ならびに商法特例法に定められた①お客様の親会社、②お客様の子会社および③お客様の親会社の他の子会社、のいずれかに該当する会社をいうものとします)の通常業務または維持管理については、当該業務を、それぞれお客様の通常業務または維持管理の一部とみなすものとし、その目的の範囲においても本件ソフトウェアを使用することができるものとします。
(2)業務委託
お客様が、前号に定めるお客様の通常業務または維持管理を第三者に委託(以下当該第三者を「委託先」といいます)する場合には、委託先は、その委託の期間中に限り、かつお客様が委託した業務の目的の範囲においてのみ、本件ソフトウェアを使用することができます。ただし、委託先は本契約に定められたお客様の制限および制約を全て遵守するものとし、万一委託先がその一つにでも違反したときは、その責はお客様が負うものとします。また PCCS は委託先による要請等に応ずる義務は一切負わないものとします。
(3)ライセンスの遵守
お客様は、本件ソフトウェアを、使用許諾証明書に定めた範囲において使用するものとします。ただし、指定ハードウェアについて機種、台数、CPU 数、オペレーティングシステム等の定めがある場合には、当該条件を常時全て同時に満たす範囲および状態において使用するものとします。
(4)インストール数の制限
お客様は使用許諾証明書に記載された本件ソフトウェアのライセンス数1 あたり 1つのインストールを行うことができます。また、お客様は本契約の定めを満たす限りにおいてインストールされた本件ソフトウェアを任意に消去し、その後再度インストールすることができます。
(5)指定システムの制限
お客様は、互いに同一の指定システムに属する本件ソフトウェア同士を、相互に接続し、または組み合わせて使用することができますが、異なる指定システムに属する本件ソフトウェア同士を互いに接続し、または組み合わせて使用することはできません。お客様が本件ソフトウェアの属する指定システムを変更しようとする場合には、PCCS の所定の手続きに従うものとします。
(6)バックアップ
お客様は、バックアップ目的に限り、本件ソフトウェアを複製することができます。ただし、各記録媒体につき複製は 1部に限るものとします。お客様は特に定めのある場合を除き、本件ソフトウェアをインストールされた状態のままで複製することはできません。またお客様は、ハードコピーで提供されたドキュメント等については、目的にかかわらず複製することはできません。
(7)派生ソフトウェア
お客様は、本件ソフトウェアを他のソフトウェア製品と組合せて使用することができます。ただし、組合せによりできた派生的ソフトウェアに含まれる本件ソフトウェアの使用等の条件については、本契約の条件に従うものとします。
また、この組み合わせ使用は、お客様の自己責任のもとに行われるものとし、組み合わせ使用中の本件ソフトウェアまたは組み合わせによる派生的ソフトウェアについて PCCS はなんらの責任を負わないものとします。
2.一般禁止条件
お客様は、PCCS の事前の書面による承諾を得ない場合には、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本契約に定める以外の方法および目的で本件ソフトウェアをインストール、稼働、および使用すること。
(2)本件ソフトウェアを第三者に貸与、譲渡、リース、レンタルし、またはその稼動または使用を第三者に再許諾し、または第三者と共同で稼動または使用すること。
(3)本件ソフトウェアを改変し、またはリバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを行うこと。
(4)本件ソフトウェアの名称を、お客様または第三者の商品またはサービスの名称とすること。
(5)本件ソフトウェアを展示すること。
(6)本件ソフトウェアの機能、性能を公表すること。
3.特定許諾条件
本件ソフトウェアには、個々に特定の許諾条件が付与されることがあります。使用許諾証書において特定の許諾条件の指定が行われる場合には、当該指定にかかる許諾条件が本契約の他の条件に追加して適用されるものとします。ただし、当該許諾条件が本契約の他の条件と反する場合には、当該許諾条件を優先して適用するものとします。
また、お客様が本件ソフトウェアの特定許諾条件、および当該指定に掛かる期間、数量等の変更を希望する場合には、
PCCSの定める所定の手続きに従うものとします。
第 1 条(定義)
本契約において、次の各号に定める用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとします。
1.LeTiMaⅡ
LeTiMaⅡ とは、LeTiMaⅡ Tools,端末プログラム,LeTiMaⅡサーバープログラム,LeTiMaⅡオプションプログラムのソフトウェアの総称です。
2.本件ソフトウェア
PCCS が発行する使用許諾証明書で指定される「LeTiMaⅡ」のプログラムオブジェクトコード(ソースコードは含まれません)、それらのソフトウェアを記録した記録媒体、ならびにそれらのソフトウェアについて PCCS がお客様に提供した説明書その他の関連ドキュメンテーションをいうものとします。また使用許諾証明書に複数の本件ソフトウェアが記載される場合には、本契約の規定は全て、記載された本件ソフトウェア全てに個々に適用されるものとします。
3.指定ハードウェア
本件ソフトウェアを使用するために必要となるコンピュータ機器およびその周辺機器であって、本契約および使用許諾証明書に定める種類、台数等の範囲内で、お客様がお客様の責任において設置するハードウェアをいうものとします。
4.インストールおよびインストール数
本件ソフトウェアの「インストール」とは本件ソフトウェアをコンピュータ機器等に複製し、稼働または使用の準備を行なえる状態にすることをいうものとします。また「インストール数」とは、インストールされた本件ソフトウェアの複製の総数をいうものとします。ただし、個々の複製について以下に定める稼働が可能な場合には、(1)および(2)に定める数の総和をもってインストール数というものとします。
(1)当該複製を複数のコンピュータ機器等が共有して稼働することが可能な場合には、当該共有しているコンピュータ機器等の総数。
(2)1つのコンピュータ機器等が当該複製から本件ソフトウェアを同時に複数起動して稼働することが可能な場合には同時稼働が可能なコンピュータ機器等の最大数。
5.稼働および使用
本件ソフトウェアの「稼働」とは、本件ソフトウェアをコンピュータ機器およびその周辺機器においてソフトウェアとして動作させることをいうものとし、本件ソフトウェアによる情報の入力、編集、コンピュータ機器および周辺機器間の情報の伝送、蓄積、ディスプレイ等への表示、投影、紙面へのプリントアウト、記録媒体への記録、読み出しを行うことも含むものとします。また「使用」とは、本件ソフトウェアを稼動させることにより、本件ソフトウェアの機能および性能をお客様の特定の目的に利用することをいいます。
6.指定システム
本件ソフトウェアの使用許諾証書に「指定システム」として記載される記号および番号をいい、本件ソフトウェアは全て、当該記載された指定システムに「属する」ものとします。本件ソフトウェアは、必ずいずれか 1つの指定システムに属するものとし、2つ以上の指定システムに属することはないものとします。
第 2 条(使用許諾)
1.一般使用条件
PCCS は、お客様に対し、次の各号に定める条件のもとに、本件ソフトウェアの使用を許諾します。
(1)対象業務
本件ソフトウェアは、お客様の社内において①お客様自身の業務およびデータ処理(以下お客様の「通常業務」といいます)の目的および②通常業務の実行に必要な維持管理の目的の範囲においてのみ使用するものとします。ただし、お客様の関連会社(ただし関連会社とは金融商品取引法ならびに商法特例法に定められた①お客様の親会社、②お客様の子会社および③お客様の親会社の他の子会社、のいずれかに該当する会社をいうものとします)の通常業務または維持管理については、当該業務を、それぞれお客様の通常業務または維持管理の一部とみなすものとし、その目的の範囲においても本件ソフトウェアを使用することができるものとします。
(2)業務委託
お客様が、前号に定めるお客様の通常業務または維持管理を第三者に委託(以下当該第三者を「委託先」といいます)する場合には、委託先は、その委託の期間中に限り、かつお客様が委託した業務の目的の範囲においてのみ、本件ソフトウェアを使用することができます。ただし、委託先は本契約に定められたお客様の制限および制約を全て遵守するものとし、万一委託先がその一つにでも違反したときは、その責はお客様が負うものとします。また PCCS は委託先による要請等に応ずる義務は一切負わないものとします。
(3)ライセンスの遵守
お客様は、本件ソフトウェアを、使用許諾証明書に定めた範囲において使用するものとします。ただし、指定ハードウェアについて機種、台数、CPU 数、オペレーティングシステム等の定めがある場合には、当該条件を常時全て同時に満たす範囲および状態において使用するものとします。
(4)インストール数の制限
お客様は使用許諾証明書に記載された本件ソフトウェアのライセンス数1 あたり 1つのインストールを行うことができます。また、お客様は本契約の定めを満たす限りにおいてインストールされた本件ソフトウェアを任意に消去し、その後再度インストールすることができます。
(5)指定システムの制限
お客様は、互いに同一の指定システムに属する本件ソフトウェア同士を、相互に接続し、または組み合わせて使用することができますが、異なる指定システムに属する本件ソフトウェア同士を互いに接続し、または組み合わせて使用することはできません。お客様が本件ソフトウェアの属する指定システムを変更しようとする場合には、PCCS の所定の手続きに従うものとします。
(6)バックアップ
お客様は、バックアップ目的に限り、本件ソフトウェアを複製することができます。ただし、各記録媒体につき複製は 1部に限るものとします。お客様は特に定めのある場合を除き、本件ソフトウェアをインストールされた状態のままで複製することはできません。またお客様は、ハードコピーで提供されたドキュメント等については、目的にかかわらず複製することはできません。
(7)派生ソフトウェア
お客様は、本件ソフトウェアを他のソフトウェア製品と組合せて使用することができます。ただし、組合せによりできた派生的ソフトウェアに含まれる本件ソフトウェアの使用等の条件については、本契約の条件に従うものとします。
また、この組み合わせ使用は、お客様の自己責任のもとに行われるものとし、組み合わせ使用中の本件ソフトウェアまたは組み合わせによる派生的ソフトウェアについて PCCS はなんらの責任を負わないものとします。
2.一般禁止条件
お客様は、PCCS の事前の書面による承諾を得ない場合には、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本契約に定める以外の方法および目的で本件ソフトウェアをインストール、稼働、および使用すること。
(2)本件ソフトウェアを第三者に貸与、譲渡、リース、レンタルし、またはその稼動または使用を第三者に再許諾し、または第三者と共同で稼動または使用すること。
(3)本件ソフトウェアを改変し、またはリバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルを行うこと。
(4)本件ソフトウェアの名称を、お客様または第三者の商品またはサービスの名称とすること。
(5)本件ソフトウェアを展示すること。
(6)本件ソフトウェアの機能、性能を公表すること。
3.特定許諾条件
本件ソフトウェアには、個々に特定の許諾条件が付与されることがあります。使用許諾証書において特定の許諾条件の指定が行われる場合には、当該指定にかかる許諾条件が本契約の他の条件に追加して適用されるものとします。ただし、当該許諾条件が本契約の他の条件と反する場合には、当該許諾条件を優先して適用するものとします。
また、お客様が本件ソフトウェアの特定許諾条件、および当該指定に掛かる期間、数量等の変更を希望する場合には、
PCCSの定める所定の手続きに従うものとします。
第 3 条(設置および検査)
お客様は、自らの費用と責任において、指定ハードウェアを設置し、本件ソフトウェアを指定ハードウェアにインストールして使用するものとします。
1.お客様は、本件ソフトウェアを受領した日から3 カ月以内に、本件ソフトウェアをPCCS より提供された本件ソフトウェアにかかるドキュメンテーションに記載された使用環境下において操作し、本件ソフトウェアの磁気の消失、落丁、乱丁またはその     他の物理的欠陥およびPCCS の作成した商品説明書に記載された機能との不一致(以下これらをまとめて「瑕疵」というものとします)の有無を検査するものとします。
2.前項によるお客様の検査によって、本件ソフトウェアにPCCS の責任で生じた瑕疵が発見された場合には、PCCS は、PCCS の選択により、当該瑕疵のない本件ソフトウェアと交換し、またはPCCSの定める期間内に当該瑕疵を修補するものとします。ただ し全ての瑕疵を修補できることを保証するものではありません。
PCCS は、本件ソフトウェアに関する瑕疵担保責任として、本条に記載された責任以外の責任を負わないものとします。
第 4 条(保守サービス)
1.お客様は、お客様の意思により、本件ソフトウェアについて PCCS または PCCS の指定する特約店と、別途保守サービスに関する契約(以下「保守契約」といいます)を締結することで本件ソフトウェアについての保守サービスの提供を受けることができます。
2.保守契約は指定システムごとに、当該指定システムに属する本件ソフトウェア全てを対象とする一括契約としてのみ締 結されるものとし、特に定めのある場合を除き指定システムの一部または個々の本件ソフトウェアについて保守契約を締結することはできないものとします。
3.保守サービスの提供期間、場所、時間帯、料金および保守サービスの内容等は、個々の保守契約書に定めるものとします。
第 5 条(使用状況の確認)
PCCS は、年1回を限度として、本件ソフトウェアの使用状況を確認するため、最低 1 週間前にお客様に通知してお客様の同意のもとに、本件ソフトウェアを使用する指定ハードウェアの設置場所に立ち入ることができるものとします。
第 6 条(権利の帰属)
本件ソフトウェアに関する著作権などの知的財産権は、すべてPCCS およびPCCS に対する権利許諾者が保有するものであり、本契約は、本件ソフトウェアに関する著作権などの知的財産権の全部または一部をお客様に移転するものではありません。
第 7 条(限定保証)
お客様が第三者から、本件ソフトウェアの使用禁止その他本件ソフトウェアに関するクレームを受けた場合には、お客様は直ちにその状況を PCCS に通知するとともに、当該紛争解決にあたっての全権限をPCCS に与えるものとします。この場合、第三者との権利紛争の解決は、PCCS がその費用負担において行なうこととします。
1.PCCS は、本件ソフトウェアに関し、お客様の企図する特定の目的への適合性を保証するものではなく、お客様は本件ソフトウェアの使用結果を自らの責任において判断して使用するものとします。
2.PCCS は、お客様が第 2条第 1項第 1号に定める対象業務以外の業務の目的で本件ソフトウェアを使用しまたはお客様が
PCCS 所定のソフトウェア以外と組み合わせて本件ソフトウェアを使用したことによりお客様に生じた結果その他の事項について一切の責任を負わないものとします。
3.PCCS は、本件ソフトウェアと組み合わせて使用される PCCS 所定のソフトウェアの不具合によりお客様に生じた結果その他の事項について一切の責任を負わないものとします。
第 8 条(料金および支払)
1.本件ソフトウェアについての使用許諾料金は、別途見積書および注文書にて定めるものとします。
2.お客様は、本件ソフトウェアの使用許諾料金を、別途見積書および注文書にて定める方法により、お支払いいただくものとします。
第 9 条(解除および終了)
1.本契約は、以下の各号のいずれかに該当する場合、解除され終了するものとします。
(1)使用期間」指定のある本件ソフトウェアの使用期間が満了したとき。
(2)「利用料」指定のある本件ソフトウェアについて、「特定許諾条件「利用料」に関する覚書」が終了または解除されたとき。
(3)お客様とPCCS が書面をもって合意解除を行うとき。
(4)お客様またはPCCSが本契約に違反し、かつ違反した当事者が、当該違反事由が特定された書面による通知を受領した日から 10 日以内に違反を是正しなかったとき。
(5)PCCS またはお客様が支払の停止、解散決議または破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を行ったとき。
(6)自らまたは第三者を介して、相手方に対し、暴力行為、脅迫行為、詐術行為、業務妨害などの違法行為をしたとき
(7)自らとその役員、重要な地位の使用人、主要な株主、主要な委託先もしくはこれらに準ずる者等(以下あわせて「自己の経営関係者等」といいます)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその関係者、その他反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」といいます)であることが判明したとき、自己の経営関係者等が暴力団等の維持運営に協力もしくは関与していることが判明したとき、または自己の経営に暴力団等が関与していることが判明したとき
2.本契約が終了した場合には、お客様は直ちに(1)本件ソフトウェアの使用を中止し、(2)本件ソフトウェアおよびその全ての複製物を破棄、消去して、その旨PCCS に書面をもって通知し、またはPCCS に返還し、また(3)本件ソフトウェアについて貸与をうけた物品がある場合にはそれをすみやかに PCCS に返還するものとします。この義務は、いかなる種類の媒体ないしコンピュータメモリー上に記録されているか、あるいは変更されまたは他のものと組み合わせられているかを問わず、全ての形式の本件ソフトウェアならびにそれらの複製物に適用されるものとします。
3.本契約が PCCS の責に帰すべき事由によらずに解除された場合には、お客様は使用許諾料金の返還を PCCS に請求することができません。また、お客様または PCCS は、本契約違反により相手方当事者に生じた損害(合理的な額の弁護士費用および第三者が本件ソフトウェアを不正使用した場合の使用許諾料相当額を含む)を賠償するものとします。
第 10 条(賠償責任)
1.PCCS は、つぎの各号に定める場合には、賠償責任を負わないものとします。
(1)本件ソフトウェアを使用した結果としてお客様が損害を被った場合
(2)本契約において PCCS が責を負わないことを定めている場合
(3)本契約に定めるお客様の義務が履行されない場合
2.前項に定める場合を除き、本契約の履行に関して、PCCS の責めに帰すべき事由に基づき、お客様が損害を受けた場合には、逸失利益を除く通常損害に限り、第 8 条に定める使用許諾料金額のうち既に PCCS に支払済み金額の範囲内で、PCCS はお客様に対して賠償の責を負うものとします。ただし、PCCS は、いかなる場合においても、お客様または第三者の特別損害(逸失利益、データの損失を含む)について責を負うものではありません。
第 11 条(譲渡)
お客様は、本契約および本契約上の権利義務を、PCCS の書面による事前の同意なく第三者に譲渡または移転してはならないものとします。
第12 条(輸出規制)
お客様は本件ソフトウェアを本邦外に輸出若しくは譲渡すること、又は本邦及びアメリカ合衆国の輸出管理規則若しくは他の輸出関連法規で禁じられた方法により使用することはできません。また、本件ソフトウェアが輸出統制品目に指定されている場合、お客様は、イラン、イラク、シリア、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、セルビア等、本邦政府あるいはアメリカ合衆国政府が輸出を禁止している国の国民又は法人ではなく、且つそれらの国に居住又は所在していないこと、また
お客様が本件ソフトウェアを使用あるいは受領することを輸出関連法規で禁止されていないことを、PCCS に対して表明及び保証しなければなりません。
第 13 条(準拠法)
本契約は、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。
第 14 条(裁判)
本契約に関する一切の訴訟については、埼玉地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 15 条(別紙)
お客様およびPCCS は、本契約締結後、お客様が注文書をPCCS に交付し、PCCS がこれに対する注文請書をお客様に交付することにより、本契約に定める本件ソフトウェアの内容を追加することができるものとします。本契約の規定は、別段の定めをしない限り、注文書・注文請書により追加された内容にも全て適用されるものとします。
第 16 条(協議)
本契約に規定のない事項ならびに本契約に関する疑議については当事者が信義、誠実の原則に従って協議し、円満 解決を図るものとします。
第 17 条(完全合意)
本契約の規定が、PCCS が本件ソフトウェアの使用許諾に関して定める条件の全てです。、使用許諾証明書の交付以前になされた本契約内容に反する合意は口頭または書面等の形式並びに基本契約、注文書等の様式および名称の如何を問わず、これを適用しないものとします。
第18 条(変更)
PCCSは本契約の内容を予告無く変更できるものとします。
第19条(裁判管轄)
本契約書に関する紛争の裁判に関しては東京地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とする。 

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