ネットワーク保守契約書(esports)

第1条(目 的)

御社社名 (以下甲という)は、別表記載の保守対象商品(以下「保守対象商品」という)について、第2条に規定する保守サービス(以下「保守サービス」という)を有限会社PCCS(以下乙という)に委託し、乙はこれを受託しました。 甲乙間合意を証する為、保守契約書(以下、「本契約」という)を締結する。

第2条(保守サービス内容および対象範囲)

1. 本契約に基づき乙が甲に提供する保守サービスの内容は、各保守対象商品に定められた保守サービス種別に応じて、別表記載のとおりとします。

2. 保守サービスの対象範囲は、保守対象商品に限られるものとする。それ以外の機器に関しては、都度協議して決めるもととします。

第3条(保守サービスの時間帯および受付方法、実施方法)

保守サービスの受付/実施時間帯、一次窓口、受付方法、 実施方法については、各保守対象商品に適用ある保守サービス種別に対応する別表記載のとおりとします。

第4条(料金および支払方法)

1. 甲は、別表記載の契約料金を乙指定の金融機関口座に振込むことにより支払うものとします。

2. 前項の支払いは、初月度分は本契約の保守サービス開始の前日までに、次月度以降分は対象翌月末日までに行うものとします。但し、甲乙間で書面による別段の定めのある場合はそれに従うものとします。

3. 乙は当月末までの保守実績に基づく契約料金を、翌月第7営業日までに甲に請求するものとする。

  甲は請求書を受領した月の末日までに振込により乙に支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。

第5条(契約の譲渡・再委託)

1. 甲または乙は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、本契約または本契約より生ずる権利もしくは義務の一部または全部を第三者に譲渡しまたは承継させることはできないものとします。

2. 乙は、本契約に基づき提供する保守サービス業務の全部または一部を甲の事前の承諾なしに再委託してはならない。但し、当該再委託先が乙の子会社、または関連会社である場合については、乙自らの負担と責任で再委託し、かつ当該再委託先に乙が本契約により負うべき義務と同等の義務を遵守させることを条件として、再委託できるものとします。

第6条(免責事項)

1. 本契約に基づく保守サービス業務に瑕疵があった場合は、乙は本契約に基づき必要な保守サービス業務を合理的な範囲で繰り返し実施することとします。

2. 前項の規定は、保守サービス実施に関する乙の責任のすべてを規定したものです。万一乙が甲に対して保守業務に起因して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、乙に帰責される事由により直接甲に発生した通常かつ現実の損害に限定され、かつその賠償額は、本契約の月間保守料相当額をもってその上限とします。

3. 甲のもとで作成されたデータおよび動作環境(以下総称して「甲のデータ等」という)は甲の判断と責任の下で管理するものとし、乙は、甲のデータ等に関する損害について、いかなる場合も責任は負わないものとします。

第7条(秘密保持)

  1. 甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上またはその他の業務上の秘密情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示・漏洩しないものとします。なお、甲および乙は秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。

なお、乙においては保守対象商品へのアクセス又は、操作により知りえた一切の情報及び、売場を除く甲の施設内で知り得た一切の情報を秘密情報として取り扱うものとする。

2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、甲および乙は前項の義務を負わないものとします。

(1) 開示の時点で既に公知の情報

(2) 開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報

(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(4) 開示の時点で既に保有している情報または開示された秘密情報によらずして独自に開発した情報

3. 本条は、本契約終了後3年間を有効期間とします。

4. 前三項にかかわらず、甲及び乙は法令等に基づく開示命令等を受けた場合、相手方に事前または事後遅滞なく通知する事により、必要最小限の範囲で開示命令等に応じられるものとする。

第8条(個人情報の取扱い)

甲または乙は、本契約に基づきまたは本契約の過程で相手方から開示を受けまたは知り得た個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を第三者に対して一切開示または漏洩してはならないものとします。但し、第5条第2項に基づき再委託が行われる場合は、必要な範囲で再委託先に開示することができるものとします。この場合、乙は当該再委託先に対し、本契約に定める乙と同等の守秘義務を負わせるものとする。

第9条(期 間)

本契約の有効期間については、契約日から6カ月間とする。ただし期間満了の30日前までに甲乙いずれからも本契約を終了させる旨の書面による意思がない場合は、本契約は同一条件をもって更に6か月延長されるものとします。

第10条(中途解約)

甲は乙所定の『保守契約解約申込書』を解約希望の2か月前までに乙に提出することにより、本契約の有効期間中に保守サービスの全部または一部を解約することができるものとします。但し、この場合においても、第4条に基づき甲が乙に支払った契約料金は一切返金しないものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

1.甲および乙は、相手方に対し、現在または将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約します。

①暴力団、②暴力団員、③暴力団準構成員、④暴力団企業、➄総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、⑥その他前各号に準ずるもの

2.甲および乙は、相手方に対し、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下「反社会的勢力等」という。)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明、確約します。

①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係、④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

3. 甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。

①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為

4. 甲および乙は、相手方に対し、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合および上記各項における表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、何らの催告をせず、本契約を解除することができます。

5. 甲および乙は、相手方に対し、前項により本契約を解除された場合には、解除により発生した損害について賠償ないし補償を求めないことを表明、確約します。

第12条(解 除)

1. 甲または乙が次の各号の一に該当したときは、その相手方当事者は通知催告なしに本契約の全部または一部を解除できます。

(1) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または任意整理、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申立てられ、または自ら任意整理、民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をしたとき。

(2) 監督官庁より、営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。

(3) 営業の廃止もしくは変更または解散の決議をしたとき。

(4) 自ら振出もしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。

(5) 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

2. 甲または乙が本契約の条項の一に違反し、相当の是正期間ある催告にもかかわらず契約を履行しないとき、相手方当事者は本契約その他の契約の全部または一部を解除することができるものとします。

3. 前二項の解除は、損害賠償の請求を妨げない。

第13条(存続条項)

本契約第5条第1項、第6条、第7条、第8条、第10条但書および第14条の各条項は、本契約の有効期間が満了しまたは本契約が解除された後も有効に存続するものとします。但し、第7条の存続期間については、同条第3項の規定に従うものとします。

第14条(協議事項)

本契約に定めなき事項および疑義ある事項については、甲乙信義に基づき誠実に協議して解決するものとします。

第15条(合意管轄)

本契約に関して発生する全ての紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに甲および乙は合意します。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ1通を保持します。

 

※以上を基本事項とし、詳細は別途となります。

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