G-Ma利用規約

「G-Ma」利用契約書(新規)

 

 

有限会社PCCS(以下、「甲」という)と御社社名(以下、「乙」という)は、甲が提供する「G-Ma」に関するサービス(以下、「本サービス」という)を乙が利用するにあたり、以下の通り契約(以下、「本契約」という)を締結する。

 

第1条(目的)

本契約は、甲が本サービスを提供するにあたって、甲と乙が遵守すべき基本事項を規定することを目的とする。

 

第2条(用語の定義)

「G-Ma」とは、店内に設置するホストコンピューター(以下、「ホスト」という)を通じて、複数の店内PC端末(以下、「クライアントPC」という)のオンラインゲームを管理することができるようにするシステム/ソリューションの名称である。

 

第3条(サービス内容)

1.甲は乙に対して、本契約に従い、本サービスを御社社名へ提供する。

 

2.甲は、本サービス履行に必要なホスト、各種設定、G-Maライセンス及びキッティング●台分を乙に提供する。

(1)本契約時に導入するG-Maライセンス●台分は別紙参照とする。

(2)本契約時に導入するG-Maライセンス●台分の範囲内では、今後PCの不調等により新たにPCの入替を行った場合は、共に追加ライセンス費用は発生しない。

(3)本契約時に未導入となるクライアントPCに対し、導入後●台分の範囲外でG-Maを追加導入する場合、1台あたり所定のG-Maライセンス費用、設置設定費用を追加する。

(4)追加導入したG-Maライセンス費用のキャンセルに伴う返金は行わない。

 

3.本サービスの提供を受けられる者は、乙と乙の管理の下にある店舗(以下、「管理店舗」という。なお、乙と管理店舗をあわせて、以下「乙ら」などということがある。)のみとする。

 

4.本サービス利用料金については、以下の通りとする。

(1)G-Maホスト本体、ライセンス、各種設定費用などの初期費用:詳細は別途見積書及び発注書にもとづく。

(2)G-Ma月額費用、ホスト死活監視費用:詳細は別途見積書及び発注書にもとづく。但し、甲乙が協議(合意)のうえ上記費用を変更することができる。

(3)G-Maを運用するために必要なMicrosoftライセンスを含むソフトウェアの価格改定が行われる場合、甲は乙に価格改定を開示したうえ、前号のG-Ma月額費用も合わせて改定を行う。

 

第4条(遵守事項)

乙らは本サービスの使用者として、甲が提供する本サービスに対し、次の事項を遵守する。

 

(1)乙は本サービスを運用する場合、甲の指示及び甲が提供するマニュアルに従い、適切に使用すること。

(2)本サービスを運用する店舗設置コンピュータのデータ、環境設定内容は、乙の責任において管理すること。

(3)店内ネットワーク、各種PC、ハードウェア、デバイスは、乙の責任において、定期的な点検、更新、復旧、管理を行うこと。

(4)乙は、全館停電など店内の電源が全て停止することが事前にわかっている場合は、速やかに甲へ連絡すること。

 

第5条(本サービス使用許諾)

1.甲は、乙と乙が管理する店舗へのみ本サービスの使用を許諾する。

 

2.甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なくして、本契約の地位を第三者に承継させ、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならない。

 

第6条(本サービスの変更又は改作)

乙は、本サービスのシステムを変更し、又は改作してはならない。

また、乙は、本サービスのシステムを逆コンパイル又は逆アセンブルしてはならない。

 

第7条(本サービスに関する権利)

本サービスに関して、本契約で規定する本サービスの提供を受ける権利以外、乙が権利を所有することはできず、本サービスと本サービスに関連する全ての知的財産権の権利は甲が所有する。

 

第8条(機密保持)

甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の業務上の秘密情報を、相手方の書面による承諾なしに第三者に開示・漏洩してはならない。但し、既に公知の情報、法令の定めに基づき又は権限のある官公署から開示要求があった場合はこの限りではない。

 

第9条(契約期間)

本契約の有効期間は契約日から6か月間とする。ただし、期間満了の30日前までに、甲乙いずれからも本契約を終了させる旨の書面による意思が無い場合は、本契約は同一条件をもって更に6か月延長されるものとし、以後も同様とする。

 

第10条(契約の解除)

1.甲及び乙は、相手方が次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、相手方に何ら通告することなく、直ちに本契約を解除することができる。

(1)重大な過失又は背信行為があったとき。

(2)金融機関から取引停止処分を受けたとき。

(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行その他公権力の処分を受け契約の履行が困難と認められるとき。

(4)破産、会社更生手続開始、若しくは特別清算の申し立てを受けたとき。

(5)その他、資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

(6)本契約に定める約定に違反し、甲又は乙が相当の期間を定めて催告を行ったにも関わらず履行されないとき。

(7)公序良俗に反したとき。

(8)甲又は乙が相手方の不利益となる行為をしたとき。

 

2.本契約締結日から6か月以内に乙が本契約を解除する場合、当該期間満了までに乙が甲に支払うべき第3条第4項第2号及び第3号の利用料金から支払い済のこれら利用料金を控除した金額を支払うことにより、解除することができる。

 

3.本契約締結日から6か月以降に乙が本契約を解除する場合、乙は、甲に対して1か月前に書面にて本契約の解除通知をすることにより、本契約を解除することができ、乙は、利用した期間に相当するこれら利用料金以外に、違約金その他名目の如何を問わず、何ら追加の金員の支払いを要しない。

 

4.乙は、前2項により、本契約を解除する場合、本サービスシステムの原本及び、本サービスの提供を受けるために作成した全ての複製物およびその構成部分(改良ソフトウェア製品を含む)を解約日から起算して1か月以内に破棄しなければならない。

 

5.乙は、本契約申込書に記載する使用期間の満了日(本契約に基づく本サービス提供が終了した日)から1か月以内に、甲から受領した本サービスシステムの原本及び、本使用権に関連して作成した全ての複製物及びその構成部分(改良ソフトウェアを含む)を破棄する。

 

6.本契約は月単位となり、解除日に関わらず解除月の第3条第4項第2号及び第3号の利用料金が発生するものとする。

 

第11条(責任の制限)

1.甲は、本サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じた場合、乙に対する甲の賠償責任は以下とする。

(1)導入PCを利用できない状態が24時間以内の場合、甲の賠償責任は発生しない。

(2)導入PCを利用できない状態が24時間を超える場合、導入PC1台1時間あたり200円として甲の賠償責任を算出し、総額20,000円を上限とする。但し、甲の故意または重大な過失、人身傷害において適用法令が別段の要求をする場合は、この限りではない。また、人災及び天災についても同様、甲の賠償責任は発生しない。

 

2.甲は、理由の如何にかかわらず、乙が本サービス利用によって乙あるいは第三者に損害が生じたとしても、一切責任を負わない。

 

3.乙は、本サービスに関連し、他の使用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の使用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、甲が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め、甲を一切免責し補償する。

 

4.乙は、自らの費用と責任において、バックアップ(本サービスをインストールされる店舗設置コンピュータのデータ、環境設定内容)の作成等、本サービスを利用した業務の管理を行わなければならない。また、本サービスを停止、または解除した場合の状態復帰についても同様に、乙の費用と責任において行わなければならない。

 

5.甲はいかなる場合にも以下の損害についての責任を負わない。

(1)不正アクセスやウイルスなど、外部からの攻撃や特別な事情により生じた全ての損害

(2)逸失利益

(3)お客様及び乙の情報等の損失により生じた全ての損害

(4)第三者からの請求により生じた全ての損害

(5)お客様及び乙の過失により生じた全ての損害

(6)お客様及び乙の責任により導入する関連機器に起因して生じた全ての損害

(7)お客様及び乙の責任により導入する各種プログラム、ソフトウェア、アプリ、コンテンツにより生じた全ての損害

(8)本サービス使用による各種プログラム、ソフトウェア、アプリ、コンテンツの仕様により生じた全ての損害

(9)本サービスが対応できない各種プログラム、ソフトウェア、アプリ、コンテンツに対する全ての損害

(10)各種プログラム、ソフトウェア、アプリ、コンテンツに関し、乙と第三者によるライセンス契約等により生じた全ての損害

 

第12条(瑕疵担保責任)

1.本システムについて

甲の責任で生じた瑕疵が発見された場合には、甲は、甲の選択により、当該瑕疵のない本システムを交換、または甲の定める期間内に当該瑕疵を修補するものとする。ただし全ての瑕疵を修補できることを保証するものでは無い。甲は、本システムに関する瑕疵担保責任として、本条に記載された責任以外の責任を負わないものとする。

 

2.前項の瑕疵担保責任の存続期間は、商品の納品完了した時から6か月とする。

 

3.本システムの障害及び不具合について、甲は前項の期間に関わらず甲乙協議の上定めた方法により、対応するものとする。なお、Microsoft Windows Operating System 更新に起因する問題は除外とする。

 

第13条(反社会勢力の排除)

1.甲および乙は、それぞれ自己が下記の各号に一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、相手方に別段の催告を要せず直ちに相手方との取引および契約乙の全部または一部を解除することができる。

(1)暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であること、または反社会的勢力であったこと。

(2)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。

(3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義による、以下同じ)または契約等の履行のために再委託する第三者が、前一号および前二号のいずれかに該当すること。

 

2.甲および乙は、相手方が下記の各号の一に該当したときは、相手方に別段の催告を要せず直ちに相手方との取引および契約等の全部または一部を解除することができる。

(1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

(2)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。

(3)相手方に対して不当要求をすること。

(4)反社会的勢力である第三者をして前一号から前三号の行為を行わせること。

(5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

(6)親会社、子会社または本契約等の履行のために再委託する第三者が、前一号から前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

 

3.甲および乙は、前1項または前2項の規定により取引及び契約等の全部または一部

が解除された場合には、自己に損害が生じても相手方に何らこれを損害賠償請求せず、

また、相手方に損害があるときは損害を賠償する。

 

第14条(協議事項)

本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関し疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決を図る。

 

第15条(管轄裁判所)

本契約は、日本国法に準拠するものとし、本契約に関し紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

本契約締結の証として、本書3通を作成し、各当事者記名押印の上、各1通を保有する。

 

※以上を基本事項とし、詳細は別途となります。

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